小水力発電の利用にあたっては、工作物の規模や出力の大小に係わらず河川法に定められた許可が必要になる場合があります。
参考例としてはFIT法、電気事業法、農地法、森林法、都市計画法、道路法、砂防法、自然公園法、河川法、騒音規制法、建築基準法、消防法等の多くの認可を得る必要がございます。このような申請業務をお客様のみ実施していただくのは、非常に骨の折れる内容でございます。そこでインフラ技術ナビを運営する株式会社ヤマウラが申請業務を含めた事業性評価から詳細計画までの一貫代行させていただくことでお客様の工数の削減を可能にしています。小水力発電を検討されている方は、検討段階からまずはご相談ください。
条例・法規の詳細は下記のサイトをご覧ください。
(参考:自然エネルギー庁 事業計画策定ガイドライン(中小水力発電)https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/saisei_kano/pdf/010_s02_03.pdf)
水力発電所の水圧鉄管・鋼構造物及び水門設備の鋼材を溶接・接合する場合の設計、施工、保守管理についての技術基準及び解説となります。
電力土木技術協会から発刊されている「水門鉄管技術基準(水圧鉄管・鋼構造物編,溶接・接合編)」となります。
最長200m程度の実績がございます。Φ1000~Φ700 t=7~12mm
中部エリアを中心に施工も請け負っております。その他エリアの場合は、別途ご相談ください。
設計水頭、水撃水頭によって板厚が選定されますので、基本設計・設計計算結果をご教示願います。
陸上輸送可能な、Φ2300まででしたら、製作可能です。それ以上の大口径は現地にて製作する必要がありますので、別途ご相談ください。
対応可能と思われますが、納入先によって準拠すべき規格が違うため、詳細仕様をご教示ください。
その他、流量、流速、設計水深、塵芥量をご教示いただければ、現場に合った除塵機を御提案させていただきます。
既存設備の設計条件等をご教示いただければ、既存を満足できるスペックを御提案致します。その他、付属設備として故障時の通知通報システムやカメラ監視システムも御提案可能です。
水力発電用の除塵機がトラブルにより運転できなくなると、発電停止となり、莫大な溢水電力(損失)が発生します。 また故障と思われたら、緊急体制の整ったメンテナンス会社へ連絡する事をお勧めいたします。 近年は部品類もある程度の調達期間を要するため、通常メンテナンスと共に予防保全をお勧めいたします。
「高品質」「顧客満足度の向上」をモットーとして、さまざまなサービスを展開しています。